療術業の倒産が過去最多に──あなたの院を守るために、今見直すべき経営の考え方

療術業（鍼灸院・接骨院・マッサージ院）の倒産ペースは右肩上がり

物価高騰の影響が続くなか、療術業（鍼灸院・接骨院・マッサージ院）では、倒産が過去最多ペースを更新した。

2024年の療術業倒産は年間47件で過去最多となったが、2025年上半期（1〜6月）はすでに55件に達し、前年同期比で17.0％の増加となっている。

倒産件数の推移については、以下のとおりです。

• 2019年(1-12月)　44件
• 2020年(1-12月)　38件
• 2021年(1-12月)　37件
• 2022年(1-12月)　39件
• 2023年(1-12月)　37件
• 2024年(1-12月)　47件
• 2025年上期（1-6月）　55件←過去最多★
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引用：2025年1-6月の「マッサージ業」倒産55件　20年間で最多、熾烈な競争で値上げも限界 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ

療術院の顧客獲得競争が過熱──価格競争から脱落によるものか？

2025年上半期に倒産した55件のうち、8割超（83.6%）で売上不振が原因であった。

倒産した院の内訳として、関西圏の倒産が19件→27件と増加が目立つものであった。

倒産の背景には、同業だけでなく、リラクゼーションサロンなどの類似業者の新規開業が相次ぎ、それぞれが業種を交えた顧客獲得の競争が過熱している状況がある。

破格な料金や前払い型回数券など、さまざまな集客策が展開されているが、物価高と価格競争の影響で限界が見え始めている。

こうしたなか、差別化が出来なかった事業者は、次第に姿を消していくことに。

経営を安定させるための3つの視点

上記のような課題を認識したうえで、日々の経営判断に役立つ視点を持っておくことが重要です。

ここでは、現場でよく見られる課題を挙げながら、経営で意識したい3つの視点をご紹介します。

1.経営方針の変革と「ニーズに合ったメニュー」の提供

経営の方針は、定期的に見直す必要があります。

院のコンセプトやターゲット、提供メニューはニーズ・状況に合わせて柔軟に調整すべきです。

たとえば、保険診療の高齢患者が多い場合でも「あと数年は大丈夫だから現状維持で…」という考え方にとどまると、経営の停滞(陳腐化)・患者減少による売上減少になりかねません。

ほかにも、不妊治療の保険適用化のような制度改正によって、以前は女性患者が多かった院で来院数が減少したケースもあります。

このように、周りの環境変化に対応するため、日々ニーズを把握し、方針を見直すことが欠かせません。

経営やニーズ調査に関する情報を知りたい方には、無料の支援・相談を受け付けています。

ご希望の方は、お問い合わせや資料ダウンロード、動画申込の際に「支援・相談希望」とお知らせください。

2.「財務感覚」と「経営視点」を身につける

物価や人件費の上昇が続くなか、適した収支バランスを保つための経営判断が求められています。

そのためには、「患者層の分布」「固定収入・変動収入の見込み」など日々の収支を把握することが欠かせません。

経営の判断力を高めるためには、治療院がどの指標を基準に判断しているのかを知ることが大切です。

さまざまな経営の資料にふれることで、自然と“経営者の思考パターン”を養うことができ、自院の将来像や改善点を、より客観的に捉えられるようになります。

以下の資料では、鍼灸院の経営に役立つ実践的な情報をまとめています。

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※お問い合わせ欄に「面談希望」と記載をお願いします。

3.「費用対効果」の見直し

経営では、常にお金の流れを適切に見極めることが重要です。

「何を、いつ、どの程度使うのか」を目的や優先順位、収支バランスに基づいて判断し、必要な時に必要な支出を行うことが求められます。

「本当にこれだけ払うべきなのか？」という観点で、支出を再評価することも欠かせません。

サブスク型の予約システムや設備・備品など、利用状況に比べてコストが高くなっていないか確認することが必要です。

こうした見直しは手間がかかりますが、同じ利用状況でも年間万単位でのコスト削減につながる場合があります。

また、単に、コストは金額の大小だけでなく、「どれだけ時間・効果が得られたか」という観点で評価することもポイントです。

ちなみに、セイリン㈱では予約システム・電子カルテ等を一体化したサービスを提供しています。

良心的な料金なだけでなく、経営的なサポートも豊富に取り揃えていることが特徴です。

サービスの詳細についてもっと知りたい方は、お問い合わせページよりご連絡ください。
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3つの経営視点を知り、“行動”へとつなげる

さきほど、ご紹介した3つの視点は、いずれも日々の経営判断を支える重要なポイントです。

とはいえ、実際の現場で「どのように実行するか」「何から始めるか」と、悩むことも多いのではないでしょうか。

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