【福岡:助成金支援金】鍼灸院も使える？医療機関等物価高騰対策支援金とは？

開業予定または、すでに開業している鍼灸師にとって、電気代や物価の値上げは苦しいものです。

鍼灸院の場合、施術料金を簡単に変えられないため、経営のやりくりが難しくなっている方も多いはず。

そんな背景から、今は各都道府県で「物価高騰対策支援金」が進められており、鍼灸院も対象になりうるケースがあります。

本記事は、「物価高騰対策支援金」の制度と申請についてポイントを紹介します。

医療機関等物価高騰対策支援金とは？

最近、食べ物や電気・ガス代、サービスの料金など、さまざまな物の値段が上がっています。

こうした物価高の影響を受けている医療機関等を支えるために、国が支援金を出すことになりました。

この支援金には、「はり・きゅう」の施術所も対象として含まれています。

ただし、医療保険（療養費）の対象になる施術をしている院に限られますので、あなたの院が該当するかどうか、事前にチェックしておきましょう。

申込期間・支援金の給付額は？

申込期間

福岡県における医療機関等物価高騰対策支援金は、「令和７年５月３０日まで（必着）」が締切となっています。

支援金の給付額

支援金の金額は、その施設が契約している電気の「電圧」によって変わります。

多くの施術所は、一般の家庭や店舗と同じ「低圧電力」で契約していることがほとんどなので、1施設あたり12,100円が支給される見込みです。

特別高圧または高圧の場合、九州電力ではお客様番号が「3」から始まる番号となっていますので

事前にチェックしておきましょう。

申請に必要な書類と申込フロー

必須書類

• 福岡県医療機関等物価高騰対策支援金給付申請書
• 振込先通帳の写し
• ※電気使用量のお知らせ等の写し（特別高圧・高圧電力を受電している施設の場合）
• 受療委任扱いの登録番号または医療保険（療養費）の対象となる施術を行っていることが確認できる書類

申請は、「郵送のみ」の受付となるので、ご注意ください！

申請書(署名または押印が必要)とその他の書類を、以下の事務局まで郵送にて提出してください。

申し込みフロー

1. 必要書類をダウンロード
   ・サイトにて申請書をダウンロードします
   ・受付期間：令和７年１月２４日～令和７年５月３０日
   
2. 書類提出
   必要書類を期限内に、「福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局」宛に「郵送」で送ります。
   
3. 支給決定
   支給額が決定し、順次支給されます。

【注意】もらえないケースもある

申し込みには、いくつか注意点があります。

申請は、「郵送」のみとなっており、期限までに事務局に届いていないと申請が無効となります。

また、受療委任扱いの登録番号または医療保険（療養費）の院を対象としているため、それを証明する書類も必要となってきます。

初めて申請する場合は、早めに提出するなど、余裕をもって申請することをおすすめします。

まとめ

「医療機関等物価高騰対策支援金」は、鍼灸院も対象になっていて、すでに受け取っている院もあります。

申請に必要な書類は少なく、手続きも比較的シンプルなので、申請しやすい制度です。

ただ、申請し忘れてしまうと受け取れないので、早めに手続きを進めておくのがおすすめです。